会計おじさんのブログ by koshibu

本日は大阪府知事選と大阪市長選のダブル選である。結果は夜には判明すると思われるが、親や親戚がどうのこうのとか橋本氏へのバッシングはひどいものだったと思う。

現在の本人の資質には全く関係のない誹謗中傷には憤懣やるせない。恐らく彼は極貧時代の幼少期を通じ、這い上がるために歯を食いしばりながら必死に精進努力をし、名門の府立高校さらに早稲田大学の法学部を卒業し、最難関の司法試験に合格したのであろう。

その生きざまは決して人に頼らず、自分に厳しく、血のにじむような努力で成し得たものに違いない。人間は生まれながらの平等ではないが、その後の努力が報わる事はどのような生まれや育ちの人間でも平等である社会でなければならない。今回のようなバッシングに同調するエセインテリは大嫌いである。
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東日本大震災直後の3月16日、米国は在京米人9万人の避難を計画していたという。無人偵察機からの情報で、原子炉の温度が異常に上昇し、原子炉が溶解（メルトダウン）していると判断したらしい。

そのころ日本の政府は、「ただちに危険な事がない」との繰り返しで、多くのこどもたちに体内被曝を与え続けた。本当に許せないし、信用できない。将来の日本を背負う子どもたちを守らず、国の発展などあるはずがない。

少なくとも放射能がまき散らされたことは把握していたはずだから、福島など周辺の子どもたちだけでも何故強制避難（疎開）させなかったのか？「コンクリートから人へ」などのスローガンがあったと思うが、今の民主党は真逆の全く人間的温かさのない冷酷な集団である。
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民主党の肝いり政策子ども手当に所得制限が導入されるらしい。子ども手当の理念そのものが崩れかかっているが、今回は所得制限について考えてみたい。

民主党の案によれば年収960万円程度で所得制限を実施するらしい。子ども手当は、「控除から手当」への理念のもと、年少扶養控除（1人当たり38万円の所得控除）は廃止されている。概算では専業主婦で世帯主の年収960万円、子ども2人の家庭では、年額約25万円の大増税になる。嘘つき民主党もマスコミもこの辺をはっきり伝えてほしい。

さらに専業主婦の家庭を狙い撃ちにしたもので、所得制限は世帯合計所得ではなく世帯の中で最も所得の多い人の年収だけで判断される。その結果、例えば夫の年収950万円、妻の年収500万円（世帯所得合計1,450万円）の家族には支給されることになる。
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明日は参議院選挙、民主党の思いつき消費税還付発言！？にはがっかりだ。とにかく選挙のためには国民にいかにも受けそうな事をとりあえず言うのだろうか？還付財源で１０％に上げた分の税収もなくなるという試算もある。

誰でも税金は払いたくないし、手当や補助も欲しいに決まっている。一見心地よいが、本当は財源の議論がないばら撒きの発想である。消費税還付一体どうやってするのか？所得が４００万円以下の人に全額還付とか言っているが、世帯所得で夫１人が４５０万円の場合は還付なし、夫婦共稼ぎで４００万円＋３５０万円＝７５０万円の世帯は全額還付になるのか？世帯所得を把握するのは現状のシステムでは莫大なコストがかかり現実的ではないといわれている。

内閣支持率も急降下したらしいが、国民もそれ程馬鹿ではない。消費税を上げるか否かの議論よりも、思いつきの口八丁の怪しい社会民主主義と感じているのかも知れない。選挙目当ての思いつき発想ではなく、本当の弱者にやさしい政策でありかつ努力したものが報われる社会にしてほしい。

新型の豚インフルエンザワクチンの摂取順番が話題になっています。医療従事者から始まり、妊婦・持病のある人優先、9歳以下の子どもが12月上旬、10歳以上の子どもは1月以降になっているようです。

ところが重症になって入院する患者は、9歳以下が全体の6割14歳以下だと8割にのぼるそうです。ある新聞の社説でも優先順位の見直しに強く言及していました。

一度決めたことが変えられないのは相変わらずですが、やはりここにも将来の日本国の繁栄を担う子どもに対する冷たさがあるようです。

岡田克也外相が昨日アフガンの首都カブールに電撃訪問し、カルザイ大統領と会談したというニュースを目にしました。

私は外交のことはよくわかりませんが、このニュースを聞いて純粋にとても好感が持てました。問題になっている給油支援活動でただ反対、延長やめろと騒いでいるだけではなく、実際の行動力で解決しようとする誠意が伝わってきます。

民主党政権になり1ヶ月過ぎようとしていますが、やはり政治が変わってきたのかなと思える出来事でした。

昨夜の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会では2016年オリンピック開催地がブラジルのリオデジャネイロに決まりました。前評判では今一つでしたが、実際に落選が決まるとやはり非常に残念です。

東京が2度目だった事などいくつもの敗因はあると思いますが、最大の敗因は国内の盛り上がりのなさたっだのではないでしょうか。ＩＯＣの調査でも日本国民の支持率は他国が90％近いのに対し、約50％とこれでは全く勝負になりません。新聞やＴＶのマスコミですら決定総会の直前のみでそれまではほどんど取り上げていなかったように思えます。

まず低支持率の分析が重要だと思います。政権交代、大不況、年金等の将来不安など恐らく多くの国民は「お祭り騒ぎどこではないよ」というマインドの問題だった気もします。我々国民が、元気と自信を取り戻し、心の底から招致を歓迎できた時に真の立候補者としての資格できるのでしょう。

民主党以外の連立参加２党から子ども手当の所得制限論が出ています。配偶者控除、扶養控除が廃止され、所得制限が実施された場合の概算増税シュミレーションこんな感じです。(単位：円)
年収　　　　　①　　　　②　　　　　③　　　　　④
800万円　228,000　304,000　278,000　328,000
1,000万円262,200　349,600　319,700　377,200
1,200万円376,200　501,600　458,700　541,200
①子ども2人（中学生以下）②子ども3人（中学生以下）
③子ども２人（中学以下＋高校生以上）
④子ども２人（高校生以上）
一定層にはかなりインパクトがある数字ですが、民主党の藤井財務大臣は、「子ども手当は将来日本を背負う子どもたちに対して支給するもので親に対するものではない。よって所得制限は考えていない」という本質論を話されていました。
いろいろな意見はあるでしょうが皆さんはどのように考えますでしょうか？

本日首相指名選挙で、民主党の鳩山代表が第93代、60人目の首相に選出され、直後新内閣が組閣されました。

国民の期待も大きいだけに、副総理国家戦略大臣の菅氏、総務大臣の原口氏、外務大臣の岡田氏、国土交通省大臣の前原氏、さらに厚生労働大臣の長妻氏まさに本丸突破という感じでやはり新鮮味は多いと思います。

一方で少し意外だったのが先の郵政選挙で民営化を反対した亀井氏が郵政担当金融大臣、また死刑制度廃止論者？の千葉氏が法務大臣に起用されました。一国民としてあらためて民主党マニフェストを読んで復習してみたいと思います。民主党の皆さん、国民の期待に応えるよう是非お願いいたします。

民主党マニフェストの子ども手当って結構間抜けと思っています。確かに一部の条件を満たしている層にはとても手厚いのですが、それ以外にも本来助けるべき層に対してひどいことになっています。

具体的に概算シュミレーションしたのですが、子ども２人で共に中学生以下だと年収４００万円で＋５１万円、８００万円で＋３９．６万円、１，２００万円で＋２４．７万円で結構お得です。一方、子ども２人で共に高校生以上だと年収４００万円で▲１６．４万円、８００万円で▲３２．８万円、１，２００万円で▲５４．１万円で相当恐ろい結果です。これは配偶者控除と扶養控除（特に１６歳以上は特定扶養控除で控除額大きい）が廃止される影響です。

経済的事情で高校を退学したり、大学進学できない子って結構多いのですよね。一番お金のかかる時期でかつ将来の日本を背負うために最も勉強してもらいたい時期に負担増、これって高校生以上の子どもを持つ家庭を狙い撃ちにしたような間抜けな税ですね。