日々の生活を気ままにつづった日記帳。
今週は結構タイトだった。12月決算の会社2社の税金計算をしなければならない。来週からあずさ監査法人とトーマツの監査が予定されている。昔は税効果会計もなければ、納税充当金のクッションもそれ程気にもせず積めたため税額計算も会計上は概算で行けた。
しかし今はそのようにはいかず、決算のこのタイミングで正確な税額計算をし、税務申告書のドラフトまで作成してしまう。
たまに会社の担当者で税金関係の質問を監査法人にする人がいる。答えは大概決まっていて「税金は顧問税理士と相談してとか、監査法人は税金は範囲外だから」となり期待すべき回答はまず得られない。
私もかつては監査法人に所属していたのでよくわかるが、税金関係で変なリスクをとりたくないのは当然だが、大きな理由は加減算に漏れがあっても一時差異であれば税効果をとれば税引き後利益に影響がないことである。会計監査で税金関係のチェックはあまり期待しないほうがよさそうだ。
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公認会計士協会主催の「会計上の見積もり」のセミナーに参加してきました。会計上の見積もりとは簡単に言いますと「決算に際して不確実性があるものでも会計上必要な場合には、適切な情報に基づいて合理的な金額を算出し計上するもの」です。
却ってわからなくなりそうですが、具体的に滞留債権（貸倒引当金）、滞留在庫、固定資産の減損、関係会社や非上場会社の株式評価、繰延税金資産、各種引当金などです。これらは直接財務諸表の数値に大きな影響を及ぼすことが多く、監査上も重要な論点になっています。
会計上の見積もりは、決算の適正性でしばしば問題になります。ある意味、将来の見積もり（予想）を伴いうことが多いため、後になればわかるが当時としての判断は・・・なんてこともありうるわけです。会社も監査する会計士にとっても大変な話です。
職業柄、取引先などの決算書などを見せられ即時の感想（分析）を求めらる事があります。粉飾の可能性と財務状況の悪化の可能性などのリスクには特に独特の嗅覚が備わっています。私個人は恐らく状況に応じて200、300はチェックリストを持っていると思います。
例えば、決算書では貸借対照表の残高分析と、損益計算書のフロー分析、さらにそれに合わせてキャッシュフロー計算書の内容や整合性を見ます。また勘定科目では内在するリスクを考えます。その背後にある処理や分析的手続（監査の専門用語）も行います。
これらは過去の監査とか財務調査経験とか自分が実際に決算をした経験から培ったもので、言葉では簡単に言い表せませんが、感覚的には、ベテランドライバーが無意識に危険を事前に察知して運転している感じに似ているかもしれません。
「不動産で掘り出し物はありませんから」これは知り合いのある社長さんのお言葉。最近の大不況による大幅値引きは別として、一般的には安くてよい物件はなく、安いにはそれなりの理由があるという意味です。
このことはコンサルティング業界にもいえると思います。良いサービスを提供しようとすればそれなりの人材を社内に揃え、社内教育にも力を入れなければなりません。当然コストがかかります。ボランティアでもない限り、コンサル料も相応の値段になるでしょう。
わたしたちも本物を見分ける眼を養うとともに、「高くて悪いものはあるが、安くてよいものはない」特にビジネス上ではそのように考えておくのが無難なようです。
東証マザーズ上場の旧経営陣が粉飾決算容疑で証券取引法（現・金融商品取引法）違反（有価証券報告書の虚偽記載等）の逮捕の報道がありました。
たしかに粉飾する会社の立場は、「ここでこのような決算をすれば銀行の融資も続き、会社も存続できるし、いずれ業績も改善するだろうし、何より会社従業員や取引先も守れるので仕方なかった」などと言います。
感情的にはわからないわけでもありません。
しかし多くの会社は粉飾に一度手を染めると負の連鎖が繰り返され、すなわち一度歪んだ決算書は将来にわたって引き継がれ更なる粉飾を生み、さらに拡大するのが一般的です。
そして破綻するわけですが、そこでは当初の頃に比べ、より多くの従業員、取引先等の利害関係者が多大な被害を受けることになるでしょう。
その意味からも粉飾は認めるわけにはいかないのです。
やはり最後は、上場会社としてのプライドの問題ではないでしょうか
皆さんはＧＣ（ジー・シー）という言葉をご存知じでしょうか？会計士業界では今年の流行語大賞のべスト５に入ると思いますが、ゴーイング・コンサーン(継続企業)の注記のことです。
ＧＣでは、経営状態が悪化し企業の継続に疑義がもたれる場合に、有価証券報告書や四半期報告書に「継続企業の前提に関する重要な疑義を抱かせる事象又は状況」の注記を企業自ら行います。それと同時に監査法人は監査報告書にもその旨が記載されます。ＧＣはその後経営破たんするケースもあり、破綻予備軍的扱いを受けることさえあります。
開示情報に、将来予測それも企業の継続を懸念するようなことを記載するのですから、企業もそれを監査する監査法人にも受難な時代と言えそうです。
「53人内定取消」マンション分譲大手の一部上場の記事がでていました。経済状況の急速な悪化と言へども、この時期に何とも切ない気持ちになります。就職を心待ちにしていた学生さん、親御さんも含め心中お察し申し上げます。
会社の事情はわかりませんが、この時期にこのようなことをすればどれ程のインパクトがあるか当然わかっていたと思いますので、余程の決断だったのでしょう。
内定者の皆さんには全く落ち度がないわけですから卑屈になる必要もなく、無理して会社に採用してもらい、もしかしたら将来ひどい目に会ったかもと思った方が良いかもしれません。
まだまだ若い皆さん、「ピンチはチャンス」という気持ちで、新たなスタート是非頑張っていただきたいと思います。
本日また建築関係の1部上場会社が倒産しました。報道によれば上場企業の倒産は今年30社目で戦後最多とのことです。特に倒産が下期に集中していることを考えれば、この不景気が未曾有の事態であることがわかります。
ある会社の社長さんが「経営者として第1条件は、逃げない経営者であること」とおっしゃていたのを思い出しましたが、これからがまさに正念場となるでしょう。
資金繰りの心配、売上の減少etc・・・経営者の皆様は、会社のこと社員のこと取引先のことを考えると不眠症になる日もあるかも知れません。孤独な中での意思決定しなければいけない場合やさらに敵前逃亡したいのを必死にこらえることもあるでしょう。「逃げない」とうより「逃げることができない、だから頑張る」これも本音かも知れません。