民主党以外の連立参加２党から子ども手当の所得制限論が出ています。配偶者控除、扶養控除が廃止され、所得制限が実施された場合の概算増税シュミレーションこんな感じです。(単位：円)
年収 ① ② ③ ④
800万円 228,000 304,000 278,000 328,000
1,000万円262,200 349,600 319,700 377,200
1,200万円376,200 501,600 458,700 541,200
①子ども2人（中学生以下）②子ども3人（中学生以下）
③子ども２人（中学以下＋高校生以上）
④子ども２人（高校生以上）
一定層にはかなりインパクトがある数字ですが、民主党の藤井財務大臣は、「子ども手当は将来日本を背負う子どもたちに対して支給するもので親に対するものではない。よって所得制限は考えていない」という本質論を話されていました。
いろいろな意見はあるでしょうが皆さんはどのように考えますでしょうか？