民主党の肝いり政策子ども手当に所得制限が導入されるらしい。子ども手当の理念そのものが崩れかかっているが、今回は所得制限について考えてみたい。
民主党の案によれば年収960万円程度で所得制限を実施するらしい。子ども手当は、「控除から手当」への理念のもと、年少扶養控除（1人当たり38万円の所得控除）は廃止されている。概算では専業主婦で世帯主の年収960万円、子ども2人の家庭では、年額約25万円の大増税になる。嘘つき民主党もマスコミもこの辺をはっきり伝えてほしい。
さらに専業主婦の家庭を狙い撃ちにしたもので、所得制限は世帯合計所得ではなく世帯の中で最も所得の多い人の年収だけで判断される。その結果、例えば夫の年収950万円、妻の年収500万円（世帯所得合計1,450万円）の家族には支給されることになる。
事務所のHP http://www.cpa-koshibu.jp/
公益認定のHP http://www.koeki-nintei.jp/