平成21年度は日本公認会計士協会東京会の公益法人委員会副委員の委嘱を受けました。ここ2年間は委員の1人として参加しておりましたが、当期は副委員長として身が引き締まる思いです。
当委員会では、公認会計士やその他実務家の皆様の参考となる指針である答申書を作成しています。今年も7月にQ＆A方式で「公益法人制度改革に対応するための実務上の問題点の抽出、検討」の答申書を出しております。
今回の答申書は、公益認定又は一般認可申請書の書き方、定款作成ポイント、法人税申告書の作成例、さらには平成20年度会計基準についても触れています。