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公益認定のわな

12月から新しい公益法人制度が始まりましたが、既に実際の申請を行った法人もあるようです。巷では公益法人認定時もさることながら、その後認定基準の維持の難しさが懸念されています。

私もあまり楽観視していません。いわゆる収支相償などの財務基準や欠格事由、取消事由は、相当厳しく運用される可能性があるのではないでしょうか?
なぜなら今回の改革は、従来からの民法法人にはかなりハードルが高く感じるのですが、一方新規に設立、参入する法人には、認定をとることにそれ程高い感じがしません。
裏を返せば、多くの新しい法人が公益認定を取り、新規参入してくる可能性がでてきます。

過去のNPOの例があるように、公益の運用基準をかなり厳しくしないと、公益法人制度自体の根幹が危ぶまれる恐れがあります。
この点からも基準等を満たさない法人は退散命令という事態が、意外と多く起きるかも知れません。